令和3年9月28日の北上市議会では、令和2年度の予算決算に関する認定や、各種補正予算、条例の改正について審議が行われた。議長の八重樫七郎君が開会を宣言し、26名の議員が出席する中、案件は順次議題にかけられた。
まず、報告第13号の市道における物損事故に関する専決処分が行われ、企画部長の及川勝裕氏が事故の概要を説明した。令和3年6月の物損事故により、北上市が100％の過失で相手方の損害額を支払うことが決定した旨が報告された。これに対し質疑はなく、速やかに終了した。
また、認定第1号から9号までの予算決算についても、一括して審議された。決算特別委員会委員長の阿部眞希男君が報告した内容によると、令和2年度の一般会計歳入は188億1,196万6,000円となり、前年より44.2％の増加が見込まれることが強調された。
続いて、令和3年度の補正予算案や条例改正案も提案された。特に、一般会計の補正予算では、地域の中小企業への支援策が盛り込まれ、キャッシュレス決済促進事業も含まれた。商工部長の石川明広氏は、この事業が地域経済に与える影響を慎重に見極めていることを述べた。
発議案としても「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」や、「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書」などが可決され、議員からの強い関心が寄せられた。
最終的に、各議案は原案の通り可決され、議会は600人を超える供養者の意思、地域の経済復興を見込んだ政策が強調された一日となった。このように、北上市議会では新型コロナウイルスの影響に配慮した予算編成がなされ、地域活性化につながる方策が模索されている。
来たる令和4年度に向けて、持続可能な財政運営と市民サービスの向上が望まれている。