令和2年9月の金ケ崎町議会では、さまざまな問題が議論された。
特に注目を集めたのは、マイナンバー制度に関する問題である。これまでのマイナンバー制度には、多くの情報漏洩問題が浮上している。たとえば、2017年から2019年までの間に、各地でマイナンバーを悪用した事例や流出事例が報告されている。内閣府の個人情報保護委員会は、漏洩に伴う影響を重視し、特に人的ミスが多くの情報漏洩を引き起こしていると指摘している。
金ケ崎町の町長、髙橋由一氏は、町内におけるマイナンバーの漏洩事案はなかったと述べたが、情報セキュリティーの強化が必要であることを認識している。実際、他の自治体で発生した事件を受け、町でも情報管理の運用を引き締め、安全対策を重視している。述べられたように、普及率が低い現状においては、さらに町民への周知と理解促進が重要とされている。
また、新型コロナウイルスの影響も大きなテーマとして挙げられた。コロナ前後の状況を分析し、住民や企業への影響が深刻であることが多くの議員から強調された。特に、心のケアに関する相談や事業者への支援施策が必要とされている。一方で、コロナ対策が経済活動に与える影響についても意見が分かれ、多くの住民が活動を再開する必要性を感じていることが示唆されている。例えば、ウィズコロナという新たな生活様式を導入しつつ、経済活動の活性化を模索する必要も出てきている。
議会では、これらの課題に対してどのような施策を実施するかということが重要視され、特にマイナンバー制度の活用とその危険性、コロナ禍での新たな生活スタイルの確立が急がれる状況である。