令和4年12月7日に開催された金ケ崎町議会の定例会では、事務事業の見直しに関する重要な議題が取り上げられた。
町長の髙橋寛寿氏は、事務事業の見直しについて、これが単なる削減のためでないことを強調した。各事業の必要性、有効性、効率性に基づく評価を行い、全ての事業の目的や手法を見直す必要があると語った。これに対し、議会においてはその基準や削減目標が明確でないことへの懸念が寄せられた。
また、地域づくり協働補助金に関する議論も活発に行われた。この補助金は町民と町が協力して地域の活性化を図るために設けられており、過去の実績や課題に基づき改善が求められる状況となっている。今後、地域のニーズに応じた柔軟な支援の在り方についても検討が進められるとのことだ。
続いて、伝統文化や歴史に関する質問があり、特に金ケ崎町の重要伝統的建造物群保存地区についての方針が問われた。教育長の千葉和仁氏は、地域住民の関与を促し、保存活動を進めていく意向を示した。一方で、町には地域防災計画の策定が求められるなど、課題の多さが浮き彫りになった。
最後に、金ケ崎町生涯教育研究センターについて、町長はその廃止が必要であった理由を述べながらも、今後は学識経験者を交えた審議会を充実させることで、生涯教育の推進を図る意向を示した。これに伴い、町民への情報提供やフォローアップの体制を強化することが重要であると考えられている。
このように、議会では様々な意見が出され、金ケ崎町のさらなる発展に向けた前向きな議論がなされた。