令和元年6月10日に開催された金ケ崎町議会では、複数の重要な議案が審議された。特に、令和元年度の一般会計補正予算や、国民健康保険および介護保険に関する補正予算が焦点となった。
まず、議案第18号に関しては、一般会計補正予算において財政の安定を図るための対策が提案された。財政課長の高橋宏紀氏は「財政調整基金からの取り崩しを行う内容となっており、主に国庫からの補助金不足を補うものです」と説明した。
次に、議案第19号の国民健康保険特別会計補正予算につき、住民課長の佐藤茂志氏は「減免制度の変更に伴うシステム改修費が含まれており、県の補助金も活用しています」とし、対象世帯は3世帯であると述べた。具体的な経費については、委託料が234万9,000円にも上ることに対し、議員から疑問の声も上がったが「この改修は国の制度に準じたものです」との説明を受けた。
さらに、議案第20号として介護保険特別会計補正予算についての説明がなされた。相澤啓氏は「国と県からの補填により低所得者向けの保険料軽減を行う」と語った。具体的には、一番低所得者層671名を含む軽減措置が計画されている。
また、請願第２号と請願第３号では、それぞれ最低賃金の改善と教職員定数の改善に関する請願が審議された。産業建設常任委員長の千葉正男氏は「最低賃金の引き上げと中小企業への支援を求めるもの」とし、賛同を訴えた。一方、教職員に関する請願書については、採択が決定され、義務教育費の国庫負担割合の復元が求められた。
重要な発議案も審議され、特に辺野古新基地建設に対する意見書提出が注目を集めた。議員の千葉正幸氏が代表して「地元沖縄の声を無視する政府の姿勢に対して強い不満があります」と表明し、賛同を募った。この意見書は原案通り可決された。
今回の議会では、特に地域の負担軽減や福祉政策の改善といったテーマが多く、町民の生活に直結した議論が行われた。議会の結論は、町民の生活を向上させる政策に寄与するものである。