金ケ崎町議会は、令和3年第5回定例会を開き、複数の議案を審議した。特に、令和2年度決算に基づく健全化判断比率や資金不足比率が報告された。これは、財政の健全性を評価する指標であり、町の財政を安定させるための重要なバロメーターとなる。
企画財政課長の高橋文浩氏は、実質公債費比率が県内で高い水準であり、金ケ崎町が今後の財政運営において改善を図るべきと指摘した。また、将来負担比率もゼロになったことで、財政改革の成果が示され、これは町にとって喜ばしい結果だと強調した。
議案第1号については、金ケ崎町復興産業集積区域に関する固定資産税の課税免除条例を廃止することが提案された。副町長の小野寺正徳氏によれば、過去の課税免除制度の利用は6社に限られ、約15億4,700万円の減額となった。この廃止により、今後の税収が増加する見込みが示された。さらに、約7億1,600万円の減額があったとしても、将来的な税収が期待されているとのこと。
続いて、令和3年度金ケ崎町一般会計補正予算の審議も行われ、特に新型コロナウイルスによる減収補填に関する議案が重要視された。企画財政課長の高橋文浩氏は、国からの交付金を利用し、具体的な支援が行えるように調整していると述べた。
また、議案第4号では訪問看護ステーション事業の特別会計補正予算の増額が提案され、こちらは純繰越金を繰り出す形での調整が行われたことが説明された。訪問看護サービス利用者の増加が背景にあるかと思われたが、実際には特に人数の増加は関係ないとのこと。
さらに、介護保険の特別会計補正予算についても、一定の基金の積立が確認され、これは保険料が安定した形で維持されていることを示すものとされた。
最後に、水道事業と下水道事業に関する補正予算が可決され、両事業においても今後の改修や新規の財源確保が必要とされる。議会全体を通じて、持続可能な財政運営の方針が改めて強調された。