令和元年9月4日、金ケ崎町議会の定例会が開かれ、認知症患者を支えるための政策や住民への啓発活動が議論された。
認知症に関する家族の負担軽減策として、町は認知症初期集中支援チームを設置して早期発見や早期対応を図るとともに、家族介護教室の開催を行っている。町長の髙橋由一氏は、「認知症の方を見守るネットワークを構築している」と説明した。また、認知症の徘徊を防ぐための見守りネットワークも設けられ、地域での情報共有が進められている。
さらに、認知症患者が公道で事故を起こした際の賠償責任をカバーするための民間保険についても提案されたが、具体的な周知活動はこれまで行われていない。住民への徹底した周知と、保険加入を促すことが求められている。
災害備蓄品の見直しに関する議論も行われ、町は現在、避難者100人分の水や食料を備蓄している。紙おむつのような衛生用品は、必要な際に支援企業から調達する方針で、乳児用液体ミルクの備蓄は今後の検討課題とされた。
自転車の安全利用においては、特に小中学生が事故に遭うリスクが強調された。教育委員会は保護者への保険加入の周知に努めており、保護者に自転車向け保険の重要性を伝えているが、より積極的な啓発が望まれる。特に、学校生活における安全性を向上させる取り組みが進められている。
投票率向上については、若年層の関心を高めるために模擬投票や教育活動が実施されている。特に新たに住む住民に向けた啓発が求められており、移動投票所の導入検討も含め、今後の取り組みに期待が寄せられている。