今月８日に開催された令和4年第6回金ケ崎町議会定例会では、さまざまな議案が審議されました。特に、令和3年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率の報告に関して、企画財政課長の小原弘子氏が質疑に応じた際、実質公債費比率は昨年度比0.6%改善し13.2%になったと説明しました。これは、主に固定資産税の増加や臨時財政対策債の発行可能額が増えたためとしています。実際、西村町長は、「財政の健全化を目指し、引き続き対策を講じる必要がある」と強調しました。
次に、町長の髙橋寛寿氏が提案した人権擁護委員候補者の推薦についても注意が向けられました。推薦された渡辺悟氏の経歴が紹介され、町長はその適任性を訴えるとともに、議員たちに同意を求めました。その後、議案は全員一致で承認されました。これは町における人権意識の向上を図る一環です。
さらに、教育委員会の教育長任命案や委員任命案も議題に上がり、どちらも町長からの提案に基づくもので、各議案は同様に承認されました。この任命に関して、町長は教育の質を向上させるため、新たな視点を持った人材を起用すると述べました。
また、金ケ崎町の条例改正に関する議案も数多く提出され、特に金ケ崎町手数料条例や育児休業に関する条例の改正が焦点となりました。議員たちからはこれらの法改正が何を意味するのか、具体的な影響がどのように町民に及ぶかといった質疑が交わされました。
この会議では、ほかにも教育施設に関する基金条例も承認され、さらには冬期の除雪対策を強化するための計画や予算が計上されました。議員たちは、実行可能性や負担の軽減策についても何度も意見を述べ、議論が交わされました。