令和4年第6回金ケ崎町議会定例会が開催され、重要な議題が数多く取り上げられたものの、特に注目を集めたのは令和3年度に関する様々な決算認定についてである。
議論は主に金ケ崎町の一般会計の歳入及び歳出決算から始まった。副町長の鈴木浩之氏は、歳入決算額が111億3,797万9,079円で、執行率は98.2％に達していることを報告した。さらに、歳出決算に関しても107億2,594万4,902円であり、執行率94.5％とした。これにより、歳入歳出差引残額は4億1,203万4,177円に達し、翌年度に繰り越すべき財源としては1,268万4,000円が示された。この結果に基づき、町の財政状況に対する評価が高まっている。
加えて、議案第21号から第28号に及ぶ一連の特別会計も審議の対象となった。特に、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に関する数字は多くの議員から関心を集めた。これらの特別会計は、町民に対する保険サービスを維持する重要な役割を果たしていることから、その歳入と歳出について詳細な説明が行われた。
般質問も展開され、特に学校給食費の無償化に関する提案が町民から多く寄せられた。阿部隆一議員は町長選での公約として無償化を早急に実施するよう呼びかけ、この政策の実施時期や具体的な方法について質疑を行った。町長の髙橋寛寿氏は、財源の確保が課題であり、現時点で具体的な実施時期は決定されていないと答弁した。一方で、ふるさと納税による資金調達が可能であることも示唆し、実現の可能性が残されている。
別の質問では、住民参加型の地域づくり計画の重要性が再認識されており、特に地域における自主的活動を後押しするための支援策が強調された。審査基準の見直しに関しても、申請者に対するきめ細やかな指導の必要性が指摘された。
最後に、住民の健康づくりに向けた施策も取り上げられ、健幸ポイント事業が町民の活動の質を向上させる試みとして注目された。町では、参加者を増やすための施策により、地域住民の健康促進を図る方針を明確にしている。
今後は、決算認定に関連する各収支の状況を受けて、財政健全化に向けたさらなる取り組みが期待されている。議会での議論を経て、住民の視点を反映したよりよい施策につながることが望まれている。