令和4年2月10日、金ケ崎町議会は第1回定例会を開催し、新年度予算案の審議を行った。議案数は21件に及び、基本方針のもと、町長が経済再生や地域活性化に向けた施策を強調した。
本定例会では、令和4年度に向けた金ケ崎町一般会計予算案が提案され、歳入歳出の総額は112億2,715万4,000円とされた。この金額は前年度の予算と比較して11億3,077万円、約9.2%の減となるが、これは主にパンデミックによる影響と見られる。
具体的には、町税は個人及び法人からの増加が見込まれる一方で、国庫支出金は前年度に比べ減少する見通しである。このような趨勢にあって、責任ある財政運営が求められていると町長は強調した。一般会計予算案の中で、医療や福祉に関する支出が優先され、町民の生活を支える施策が展開される予定である。
また、総務教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会の委員が選任される一方、行政報告も行われ、町政で直面する課題に対する対応策が議論された。特に医療や介護サービスが注目されており、高齢化社会における持続可能な支援体制の構築が焦点の一つとなった。
町長の髙橋由一氏は、提案を受けた財政状況を鑑み、多様な施策を通じて金ケ崎町の発展を約束すると述べた。また、今後の財政運営に対する懸念も示され、持続的な財政管理と透明性の確保が求められる場面もあった。
金ケ崎町は、町民の意見や要望を反映させつつ、各種施策の実施に取り組む姿勢を見せており、今後の動向にも注目が集まる。議員からは地域の危機管理強化や、子育て支援施策についての議論がなされ、さらなる解決策が模索されたが、根本的な課題が依然として解決を待っていることが浮き彫りとなった。