金ケ崎町の第3回定例会が令和2年3月13日に開催された。
本会議では、様々な議題が上程され、特に空き家問題に関する条例が注目を集めた。高橋由一町長は、金ケ崎町内に192件存在する空き家に関して言及し、特定空家に認定される物件について、「五十数件が特定空家に該当する見込み」と述べた。これに対し、高橋美輝夫議員は、具体的にどの物件が特定空家として認定されるのか質問を投げかけた。高橋町長の回答では、現在空き家バンクに登録されている物件が3件で、その内容は、住居として調査された数値に基づいて進行していることが明らかになった。
また、高橋美輝夫議員は、特定空家に関する条例において、行政代執行に至るまでにどれほどの時間が必要かという点や、立入調査後の改善命令のプロセスに関しても質問。これに対し、千田美裕総合政策課長は、「このプロセスは数か月単位でかかる見込み」と回答した。一方で、行政代執行にかかる費用の徴収に関しても疑問が投げかけられ、町としても対応を考慮しつつ進めている現状が浮き彫りになった。
次に、議案が採決される場面では、印鑑条例の改正や交通指導員条例の改正も可決されるなど、多くの条例案が承認された。これに関して町長は、「行政運営をスムーズにするために、各条例の見直しを図っている」と強調した。
さらには、令和元年度の金ケ崎町一般会計補正予算も提案された。この補正予算では新たな補助金の設計を絡め、町の財源の配置を見直しているとのこと。特に高齢者タクシー助成金が増額されたことが喜ばれている。一方で、嘆願書が出されている除雪業務の負担についても議論がなされ、議会としては適切な退場と納得の行く形での対応を期待されている。
今後も金ケ崎町では地域の課題に対する取り組みが進められることが期待されており、条例改正を通じたより良い行政サービスの提供が求められている。