令和元年12月の金ケ崎町議会では、自動車事故に係る専決処分の報告及び地方公務員法改正に伴う条例整理が議題に上がった。
特に、自動車事故への対応が浮き彫りになった。事故を受けた福祉フロンティアの職員は停職1カ月の処分を受け、自らの重大過失について調査が続く。町側は、国家賠償法に基づき、事故による損害賠償を行う中で、この責任の所在を明確にするため、各指定管理者に対して保険の加入状況を把握する必要性を強調した。
事故の損害賠償額は143万8千264円と報告され、内訳には相手方への賠償と停留所整備の費用が含まれている。事故は月曜日に発生し、示談が行われた日付は9月10日であった。今回の事案では、町の職員と同等に指定管理者の職員も法的責任を持つことが確認された。
また、交通安全についても問題提起があった。県道270号線の岩手銀行近くは交通量が多く、歩行者にとって危険な地域とされている。当地の危険を防ぐため、町は早急な対策を検討しており、減速を促す標識の設置などが求められている。
特に高齢者や障害者、子供達にとって通行が難しい路面状況を改善するため、周辺地域の舗装および整備状況を確認し、町民からの要望を積極的に取り入れる方向で進めていく意向が示された。
更に、各地区の生涯学習センターの防災備品や避難環境が整備され、長期避難が予想される際の施設改善や備品の整備が課題として挙げられた。特に、冬期降雪時や猛暑対策といった環境適応が強調されている。
また、自主防災組織の活動が地域の防災力向上に貢献しているが、活動への参加率や内容の透明性が求められている。定期的な研修や訓練を通じて地域住民の防災意識を高める必要があるとされ、行政も重要な役割を果たすべきとの意見があった。
今後さらに強化されるべき点として、戸別受信器等の多様な情報伝達手段の確保が挙げられ、住民との連携を密にする必要性が強調された。結果として、今回の議会では災害対策と交通安全の問題に真剣に向き合う姿勢が示された。