令和2年6月8日、金ケ崎町議会の第5回定例会が開催された。
この日の会議では重要な議案がいくつか審議された。
注目されたのは議案第29号と議案第30号である。
議案第29号は、金ケ崎町内の活力向上を目指す固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正案である。
副町長の小野寺正徳氏が提案し、質疑では阿部隆一氏から施行期日が議会後に遡って適用される件に対する質問があった。
税務課長の千田美和氏は、現在金ケ崎町に該当する企業はないと回答した。
議案は原案通り可決され、町の活性化に向けた一歩として期待が寄せられている。
次に、議案第30号では地域経済を牽引する事業の促進を目的とした条例が審議された。
副町長の小野寺氏が再び説明に立ち、工場の面積拡大や企業誘致の可能性について質問を受けた。
商工観光課長の高橋文浩氏は、現在のところ企業の増設や敷地拡大に関する具体的な要望はないと答えた。
一方、後藤紳一氏は、この改善が金ケ崎町にとっての大きな成果になるとの意見もあり、議案は賛成多数で可決となった。
また、議案第31号では損害賠償請求事件に関する和解が取り扱われた。
町長の髙橋由一氏は、職員に対する指導不足を認め、今後の再発防止に向けて努力する意向を表明した。
さらに、議案第32号一般会計補正予算が審議される中で、教育関連の予算が減額される懸念も示されたが、全員一致で承認された。
議案第33号と議案第34号も同様に可決され、全体的に新型コロナウイルス対策や地域支援に関する施策が整備されることが期待される。
最後に各常任委員から、今後の調査項目についても報告があり、金ケ崎町のさらなる発展を目指す活動が進められることとなった。