令和5年12月22日(金)、金ケ崎町議会臨時会が開催された。
主な議題として、金ケ崎町税条例の一部改正、手数料条例の改正、一般会計補正予算が上程された。
議会は、出席者16名の賛成により、これらの議案をともに可決した。
初めに伊藤雅章議長が会議を開会し、出席者が定足数に達していることを確認した後、日程に拘束されない諸般の報告を行った。次に、議案の詳細について、鈴木浩之副町長から説明があり、質疑応答が行われた。
阿部隆一氏が提出した要望に対して、会計管理者兼税務課長の千田美和氏が「国保世帯の場合、均等割の減額は本人分のみです」と説明を加えた。また、手数料条例については、電子証明書提供用識別符号の発行に関する質疑もあり、その詳細に関して梅田吏佳住民課長が答弁した。
補正予算案では、公共交通支援や社会福祉施設の物価高騰対策に500万円以上を確保する内容が紹介された。阿部氏が具体的な支出内容を質問したところ、都市建設課長の渡邊学氏は「公共交通事業者の燃料費高騰を軽減する目的で補助金を設定しています」と述べた。
最終的に、議案第1号から第3号までのすべてが満場一致で可決され、議会は短時間で効率的に進行された。伊藤議長が「本会議を終了します」と宣言し、スムーズな会議運営が評価された。
今後、金ケ崎町税条例などの改正内容が町民生活にどのような影響を及ぼすか、多くの注目が集まることが見込まれる。議会の迅速な審議により、必要な支援策が整備された点は、自治体の迅速な対応として高く評価されている。