令和4年6月9日、金ケ崎町議会において、住みやすさ日本一のまちづくりに向けた施策の重要性が強調された。議員の佐藤千幸氏は、金ケ崎町が持つ豊かな雇用環境にもかかわらず、定住人口が増えない理由について質問し、定住施策の見直しが求められた。
髙橋寛寿町長は、町内での住宅確保を進める取り組みを説明した。彼は、住宅建設資金の金利負担軽減補助金を始め、様々な支援制度を設けて成果を上げていると述べた。しかし、実際にヒアリングを行い、他の地域から通勤する住民の事情を考慮した施策の強化が必要であると指摘した。
また、無駄なく適切な土地利用を進めるため、宅地開発事業者との連携を強化する方針も示された。まちづくりに関する意見交換の場を設け、多様な意見を取り入れることの重要性も強調され、町民参加型の施策展開が期待されている。
次のアジェンダとして、住宅団地造成の課題も取り上げられた。議員の佐藤氏は、宅地造成が進む中でも、道路や水路の整備が不十分であることを指摘し、町の秩序ある土地利用に向けた基本的な指針を策定する必要性を訴えた。町長は、道路の設計から除雪対応を考慮し、住民の意見を反映した計画の必要性を述べた。関係課が連携して整合性のある土地利用が求められている。
さらには、育児休業等に関する条例の改正も議題に上がった。町のスタッフが育児休業を取得する場合、任期が限られた非常勤職員の制度についての意見が交わされた。委託契約を結ぶ中で現場において柔軟な対応が求められることから、具体的な制度見直しを要する課題が残された。
今後の金ケ崎町においては、定住促進、住宅環境の向上、防災対策の強化が求められ、町民の期待に応える施策の実行が急務であるとされている。