令和3年12月8日、金ケ崎町議会では、農業経営に影響を与える様々な課題について具体的な議論が行われた。
特に注目されたのは、昨年末に発生した大雪による農業への影響と米価の下落問題である。
町長の髙橋由一氏は、被害農家を支援するための具体的な補助策として、国庫事業や県事業を通じて、残りの工事や補助金制度の活用が進められていると報告した。
今期は約90の経営体が被害を受けており、復旧作業は順調に進んでいるが、資材入手や施工業者の不足など、課題が残っている。
町長は「ハウスや牛舎の復旧状況は約6割程度」と述べた。
さらに、令和3年産の米価は前年に比べ大幅に下落し、水稲経営に影響を及ぼしている。
町は、米価下落による影響を軽減するため、主食用米生産農家への財政支援策を打ち出した。
10アール当たり1160円の種子購入費用の助成が提案されており、農業者の営農意欲を促進する狙いがある。
青木俊悦氏は、米価の決定に関わる生産量の集計や5ヘクタール未満の農家への支援の拡充を求めたことも印象的である。