令和2年第2回土浦市議会定例会が開催され、新型コロナウイルスに対する経済対策が大きな焦点となった。特に、奥谷崇議員の提案であるプレミアム付商品券発行の必要性が強調され、地域経済の回復を図るための具体策が求められている。
奥谷議員は、新型コロナウイルスの影響で経済が大きく低迷している現状を踏まえ、プレミアム付商品券の早期発行を提案した。これにより、市内の事業者を支援し、地域消費を促進する効果が期待される。奥谷議員は、「外出自粛や営業活動の自粛により、市内の事業者はすでに大きな影響を受けており、今後の事業継続が困難になる」と訴えた。
これに対して、都市産業部長の船沢一郎氏は、経済支援として国の持続化給付金制度を活用し、さらなる地域経済の復興に向けた支援策の充実を図る意向を示した。また、経済対策が進む中、プレミアム付商品券の具体的な実施時期についても関心が寄せられたまま、議論は白熱した。
議会における質問の傍ら、特別定額給付金の支給に関しても議論が行われた。多くの市民がマイナンバーカードを利用したオンライン申請を行ったものの、手続きの混乱が報じられた。特に、マイナンバーカードの利用状況に関しては、奥谷議員が多くの市民が使いづらいと感じている現状に対して、国への制度改善要求などを通じた解決策を求めた。
また、マイナンバーカードの普及促進策についても、市の取り組みや今後の意向が問われた。市民生活部長の塚本隆行氏は、現在の申請状況や、今後の普及促進策について詳細に説明したが、利用者が抱える課題に耳を傾け、より実態に即した施策を進める必要があるとの意見が出された。