令和5年第4回土浦市議会定例会が12月5日に開会され、安藤真理子市長が市政の今後の方向性を示した。
市長は、市民の期待に応えるため、六つの政策方針を強調し、特に子育て支援、医療福祉の充実に力を入れると述べた。
子育て支援では、学校給食費の無償化や家事援助サービスの実施を挙げた。
安藤市長は「物価高騰に伴う経済的負担の軽減を図るため、給食費の無償化を進めている」とし、今後も支援を拡充する意向を示した。
また、妊産婦への生活支援を強化し、ひとり親家庭への自立支援策も充実させるとした。
これに関連して、経済的理由で高校進学が困難な者への奨学金支給も検討していると明言した。
医療福祉の面では、地域医療体制の充実が不可欠であると強調した。
市長は「医療機関との連携を図り、市民が安心して医療を受けられる体制を築いていく」と述べた。
観光振興については、地域資源を活用し、インバウンドを促進する方針を示した。
安藤市長は「観光地としての魅力を高め、台南市など友好都市との交流を強化していく」と意気込んだ。
商業の活性化については、地域経済の支援や企業誘致を進め、中心市街地のにぎわい創出を目指すとした。
防災対策に関しても言及し、地域防災サポーターの活動を加速させることを約束した。
特に、強化されたハザードマップの全戸配布を行い、防災意識の向上を図る方針を示した。