令和2年第4回土浦市議会定例会が12月18日、開会した。
議事では請願・陳情に加え、複数の議案が一括して審議された。
特に、新たに提出された「土浦市廃棄物の処理及び再利用に関する条例」の改正案が注目を集めた。この改正案は、家庭ごみ処理の有料化を進め、約20円の手数料引き下げを提案している。結果として、ごみの排出抑制に向けた方策が求められていた。
また、行政組織条例の改正についても意見が交わされた。細部にわたる組織見直しが行われる中、今野貴子総務市民委員長は「効率的な行財政運営を推進するために、機能的な組織構築が重要」と強調した。具体的な人事異動や新設部署の配置に向けた取り組みが期待される。
さらに、国民健康保険税条例と保育所条例の改正も可決され、令和3年から新しい施策が施行される予定である。特に国民健康保険税条例では、控除額を43万円に引き上げることで保険料の軽減を図る。
他にも、自転車駐車場や社会福祉センターなど、複数の指定管理者の指定についての議案が原案通り可決された。これにより、地域福祉を支える体制の強化が期しされている。
最後に、予算決算委員会から提出された補正予算案も審議され、歳入の主な内容は、公的助成や新型コロナウイルスに関連する事業費増額となっている。特にひとり親世帯支援が重要視され、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化に向けた予算も提案された。