令和2年11月30日、土浦市議会は第4回定例会を開会した。
会期は19日間で、12月18日までの間にさまざまな議題が扱われる予定である。
最初に、安藤真理子市長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響について国と県が必要とする対策について説明した。特に、感染が拡大している現状で市民の安全が第一との姿勢を示し、医療従事者への感謝の言葉を伝えた。
次に、報告案件として上程された「報告第35号」は、一般会計の補正予算に関し、新型コロナウイルス対策としてインフルエンザワクチン接種費用の助成金の計上がなされている。
この補正により、総額682億6,612万5,000円の予算となる。
さらに、報告第36号も承認された。こちらは、法人市民税の還付や、希望者へのPCR検査の実施に要する経費の計上が含まれており、総額は685億4,632万9,000円となっている。
新たに議案として提起された「議案第63号」や「議案第62号」など、公務員の給与に関する改正案についても質疑が行われた。
田子優奈議員は「勤務状況が過酷な中で賃金改善が必要」と指摘した。
総務部長の望月亮一氏は、その答弁で、昨年の調査を基に、国家公務員の給与水準とのバランスを考慮に入れる必要があり、一部の引下げが避けられない旨を述べた。
このように、会議では各議案に対し多角的な討議が行われたことが窺える。
また、職員への給与の引下げに対する懸念も表明され、議員からは反発の意見もあったようだ。
日程の最後には、休会の件についても話し合われ、議案調査のための休会を人事決定し、次回は12月9日に本会議を再開することが報告された。
議会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民生活への影響を鑑みた重要な決定を続ける一方で、多様な意見が交わされ、活発な議論が展開されている様子が見受けられる。