令和4年第4回土浦市議会定例会が12月14日、午前10時に開かれた。議事の中では、一般質問を通じて障害者支援に関する具体的な施策が議論された。特に、公明党の目黒英一議員は障害者政策の重要性を強調し、具体的な施策を提案した。
目黒議員は、障害者権利条約の改善勧告を受けた日本の現状に触れ、地域での自立生活の実現や、教育におけるインクルーシブ教育の必要性を訴えた。彼は、「障害者に対して丁寧に接することが大切だと認識した」と述べ、国際的な基準に則った支援体制の整備を求めた。
さらに目黒議員は、現在進行中の障害者総合支援法の改正案についても言及。具体的には、グループホームの整備や、合理的配慮を義務付ける新法に基づく施策の実施が求められる。これに対し、保健福祉部長の塚本哲生氏は、本市における障害者差別解消への取り組みを報告し、広報活動を強化していると述べた。
次に、目黒議員は土浦市の「こどもランド」に関連する問題を提起。施設が雨の日の利用に不便さがあるという意見も上がり、インクルーシブな遊び場の必要性が強調された。加藤史子こども未来部長は、利用状況を踏まえた改善策として、障害に配慮した遊具の導入や、より良い利用状況を目指していると回答した。
さらに議論は、インクルーシブ児童施設の必要性へと進展。目黒議員は、障害のある子供たちが安心して遊べる施設の整備を訴え、土浦市における具体的な行動を促した。その際、川崎市の成功例を引き合いに出し、広い見地からの施設整備を訴えた。教育部長は、インクルーシブ教育の重要性について言及し、効率的な地域共生のための協力体制の強化が進められているとの見解を示した。
この議論を通じて、土浦市は障害者への配慮と地域共生社会の実現に向け、一層の取り組みが求められていることが明らかになった。また、議会ではこれらの施策が今後どのように進展していくのかが注目されている。次回は12月23日に再開される予定である。