令和6年第2回土浦市議会定例会が6月11日に開催され、一般質問が行われた。
議題の中で、特に注目を集めたテーマは「のりあいタクシー土浦」についてである。奥谷 崇議員は、この交通サービスの現状と課題について多角的に検証した。運行開始から年月が経過し、高齢者向けの利用率が徐々に減少していることを指摘し、利用者数が約800人に減少している現状を懸念した。
「現在の料金体系や稼働状況を念頭に、今後の展望が必要です。また、地域特性に応じた運行エリアの見直しも重要です」と奥谷議員は強調したのに対し、保健福祉部長の羽生 元幸氏は「運転手不足や車両の老朽化が課題とされています」と回答。さらに、高齢者の移動手段の克服には、市民からの要望を反映させて改善を図る考えを示した。
他にも観光行政に関する質疑が交わされた。特に、茨城県及び土浦市の観光需要喚起活動についても言及され、昨年の茨城デスティネーションキャンペーンが地域経済の活性化に寄与したことが伝えられた。産業経済部長の塚本 隆行氏は「経済効果は確かに見られました。今後も観光資源を利用したプロモーション活動が鍵となります」と述べた。
また、視覚障がい者への支援として「拡大読書器の給付費見直し」についても議題に上がり、竹内 裕議員が中心となり詳細な質問を行った。現行の給付を超える価格が必要な状況を受けて、他市の取り組みも参考に、実現に向けた検討を求める意見が相次いだ。
さらに、旧国民宿舎「水郷」の跡地活用についても意見が交わされ、本市の観光事業と結びつけた活用方法が求められた。市場のニーズに応えられるよう、今後も民間事業者との対話を重ねながら、利活用を進めていく必要性が強調された。
これらの討議を通じて、土浦市議会は市民ニーズに即した政策への取り組みと、国際交流の環境整備の重要性を再確認する機会となった。ここから新たな政策展開が期待される。