令和2年第2回土浦市議会定例会が6月18日に開かれ、重要な議案が可決された。今回の定例会では全24名の議員が出席し、16の議題が審議された。
まず、議案第36号の「土浦市国民健康保険税条例の一部改正」が原案どおり可決された。この改正は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯に対し、減免申請の期限を設けない特例措置を追加するものだと報告された。
次に、議案第38号の「土浦市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正」が承認された。これは、自転車の返還費用を実費相当分に変更するもので、10月1日から施行される計画だと説明された。
特に注目を浴びたのは、議案第47号「土浦市特別職の職員で常勤のものの給料月額の特例に関する条例」。市長、教育長、副市長の給料月額が4か月間で10%減額されることが決定した。この改正は、新型コロナ対策の財源確保を目的としている。
市長の安藤真理子氏は「今後も市民に寄り添い、必要な施策を進めていく」と強調した。議員の中からは「減額幅をさらに拡大するべきではないか」といった意見もあり、さらなる検討が求められた。補正予算（第5回）も原案通り可決され、歳入歳出それぞれに3億8,008万円を追加することとなった。
議題の後半には、土浦市農業委員会の新委員11名の任命を市長が提案し、全会一致で承認された。また、平石勝司副議長の辞職願が提出され、すぐに辞職が許可された。その後、議会の新副議長として島岡宏明議員が選出されるなど、議会運営にも重要な動きがあった。
最後には、閉会中の事務調査についての議案が議題に上がり、各委員会の申出に基づき決議された。すべての議事が終わり、議会は終了した。