令和３年第２回土浦市議会臨時会が開催された。
会議の目的は、専決処分の報告および令和３年度の一般会計補正予算に関するものである。
市長の安藤真理子氏は、報告において、和解に関する専決処分の内容を詳細に説明した。具体的には、4件の物損事故和解および1件の人身事故和解に関する報告が行われた。これらは興味深い事例となった。
安藤市長は、報告第42号に関して「公用車に係る物損事故の和解について」で、処分日は9月7日であると述べた。続いて、報告第43号は、10月11日に専決処分された人身事故の和解であり、報告第44号は10月14日、報告第45号は10月18日に専決処分された学校施設管理瑕疵の和解についての内容である。
これらの専決処分は、地方自治法第180条に則って報告された。議長の小坂博議員は質疑を行ったが、質疑なしとのことだった。
次に、令和３年度土浦市一般会計補正予算（第9回）について議題に上がった。この補正予算案は2億6,361万2,000円の歳入歳出の追加を含むもので、総額524億9,179万9,000円になる。市長は特に新型コロナワクチンの追加接種に向けた体制確保に関連する経費について言及した。
歳入の主要な内訳として、国庫支出金と国庫負担金の増加が挙げられ、これにより接種対策費や事業継続支援が行われることとなる。
歳出については、衛生費と商工費が含まれ、特に新型コロナウイルス対応に関する支出が増加する見通しが示された。市の委員会では、詳細な審査後に全会一致で原案を可決することが決定された。