令和4年第1回土浦市議会定例会が3月1日に開催された。
この議会では、市長・安藤 真理子氏が新年度の市政運営方針を説明し、主な施策について詳しく言及した。
安藤市長は、特に新型コロナウイルス感染症への対応と市民生活の安定を重視し、具体的な施策を紹介。市長は"新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げる"と述べ、医療従事者への感謝も強調した。
また、今年度からスタートする新たな施策として、ワクチンの3回目接種の体制整備を挙げた。さらに、補正予算に基づく経済対策にも触れ、"コロナの影響を受けている方々に支援を行う"と強調した。
議会の中では、全22名の議員が出席し、安藤市長の施策に対して多くの質問が相次いだ。議案の中には、土浦市職員定数条例や国民健康保険税条例などの改正案があり、これらは次回の委員会での審議に委ねられることとなった。
特に目立った発言として、篠塚 昌毅議員が提案した手話言語条例の制定を求める請願について紹介された。この請願は、福祉施策の充実を目指すもので、議長は"趣旨を理解したい"と述べ、真剣に審議されることが期待されている。
会期は3月23日までであり、様々な議案や請願が議題に。安藤市長は、"市民の声を反映した施策を進め、未来に向けたまちづくりを推進していく"と意欲を示した。特に地方創生に向けた取り組みとして、様々なプロジェクトの進行を掲げた。
この日、議案審議の結果、令和4年度一般会計予算については全会一致で可決された。安藤市長は、"夢のある、元気のある土浦を目指し、市民と協力し進んでいく"と今後の展望を述べるとともに、議員の協力を求めた。最終的に、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議も採択され、国際情勢に対する姿勢も示された。
今後も市民が安心して暮らせる社会の実現に向けた取り組みが続けられると期待される。