令和4年第2回土浦市議会定例会が開会され、新型コロナウイルスの影響を受けた様々な議題が話し合われた。
特に注目を集めたのは、平石勝司議員による「マイナンバーカードの普及促進」についての質問である。平石議員は、県内の普及率が全国平均に比べて低い現状を指摘し、地域の特性を生かした普及策の必要性を訴えた。その中で、石川県の加賀市を例に挙げ、「マイナンバーカードを取得することで様々なメリットがあると市民に知ってもらうことが重要」と述べた。
市長公室長の川村正明氏は、現在の土浦市におけるマイナンバーカードの交付率が44.8%であり、国平均を0.3ポイント上回っていることを強調した。さらに、土浦市では、本庁舎での申請窓口を増設し、サポート体制を強化することを表明した。
次に、平石議員は「デジタル化推進に向けた取組」についても質問した。彼は「行政サービスの情報をプッシュ型で提供することが求められる」と指摘し、市長公室長は、土浦市がマイナポータルを利用した取組を進めていることを説明した。
また、奥谷崇議員からは「コミュニティ交通の導入状況」が問われた。奥谷議員は中村南・西根南地区でのつちまるバスの効果や利用者の声を紹介し、「地域での移動を便利にすることが求められる」と述べた。この点について、都市政策部長の船沢一郎氏は、「利用促進のために、運行方法や周知活動の強化が必要」と回答した。
さらに、鈴木一彦議員は「中心市街地の活性化」に関する質問を行った。彼は「亀城公園周辺の整備とともに、旧水戸街道の活用が重要」と強調し、市の対応を求めた。都市政策部長は、現状を踏まえた様々な活性化策を実施中であることを報告した。具体的には、地域の歴史や文化を活かしたイベントの開催や、街の景観を向上させる取り組みが挙げられた。
市長は今後も地域の魅力を最大限に生かした施策を進め、住民のニーズに応え続ける方針を示した。議会では各議員が市民サービスの向上と地域活性化に向けた切実な思いを持ち寄り、今後の施策に対する期待が高まる中、今後も引き続きこの議論を深めていく必要があると考えられている。