土浦市は令和4年10月31日、臨時会を開催し、主に予算に関する案件を審議した。
この会議では、専決処分の承認を中心とした議題が上程され、注目を集めた。市長の安藤真理子氏は、物価高騰に直面する低所得世帯への支援策として、国の財政支援を受けた補正予算に関する説明を行った。
報告第24号では、令和4年度一般会計補正予算（第9回）について言及され、9億5,026万9,000円の増が盛り込まれたことが確認された。この財源は、エネルギーや食料品の高騰に対応するもので、非課税世帯などに対する給付金支給や、乳幼児の新型コロナウイルスワクチン接種事業に使用される。総額は586億3,235万1,000円となり、財政の安定を図る。
また、専決処分に伴う和解についても報告があった。報告第25号と第26号では、交通事故に伴う和解内容が審議され、事故の被害者への賠償が決定されたことが伝えられた。これらの案件はともに、スムーズな市政運営を維持するため、早急な対策が求められている。
さらに、日程第5として上程された令和4年度一般会計補正予算（第10回）では、2億8,912万7,000円の追加を決定し、589億2,147万8,000円となった。この予算には、子育て支援や事業者の負担軽減を図る施策が含まれており、特に地域独自のマイナポイント付与や高騰する費用への補助金が重要視されている。
最後に、全会一致での決定が行われ、臨時会は無事閉会した。議会は慎重な審議を重ね、地域住民の福祉向上のための施策が着実に進められることが期待されている。