令和元年第4回土浦市議会定例会が、12月24日に開催された。
この会議では、合計28の議案が上程され、議会は全議案を可決した。
特に注目されたのは、議案第101号の土浦市職員の給与に関する条例の一部改正である。
これは、令和元年度における人事院勧告に基づくものであり、職員の給料及び手当が改定されるものであった。総務市民委員会の島岡宏明議員は、「この改正は議会における公正な人事管理を推進するものである」と述べ、執行部からの説明を経て可決されることに決した。
さらに、議案第105号の土浦市保育所条例の一部改正も議題に上がった。
これに関して、福田一夫議員は、「桜川保育所を民間事業者へ移管することは、市民のサービス向上につながると期待している」との意見を表明し、多くの議員が賛同。
結果として、原案通りに可決された。
その他にも、地方公務員法及び地方自治法の改正に関する議案や、令和元年度の各特別会計補正予算に関する議案も全て可決となった。
議会は、地域の課題に即応した政策の実現を目指し、議案の審議を通じて市民の信頼に応える姿勢を貫いていることが確認された。
また、市長の安藤真理子氏は副市長選任について報告。
新たに選任された東郷和男氏について、彼の豊富な行政経験が期待されているとのこと。
本定例会での全議案が可決されたことを受け、議長の篠塚昌毅議員は、議会終了に際して「慎重なるご審議をいただき、ありがとうございました。」と述べ、会議は午前10時44分に閉会した。