令和3年第3回定例会では、土浦市の交通安全施策や河川改修に関する質問が多く寄せられた。特に、乙戸川の改修状況と今後の見通しが注目されている。議員たちは、河川の未改修部分における水害対策の重要性を強調。「土浦市の未改修区間約1,200メートルは、水害対策の観点からも早急な改修が求められる」との意見が相次いで上がった。市長は「未整備区間の改修は、本市の重要施策であり、引き続き県に要望していく」と述べ、早期改修の必要性を確認した。
また、自転車のまちづくり構想についても質問があり、「自転車事故のない安心・安全な社会の実現」が目標の一つとして掲げられている。進捗状況に関して、教育部長は「学校での自転車安全教育を強化している」とし、今後は交通安全の意識を高めるため、多様な取り組みを進めていくことを約束した。
その一方で、会計年度任用職員に関しても言及があり、今後の最低賃金の引き上げが与える影響について懸念を示す声が上がった。特に、扶養控除の範囲内で働く人々の労働時間短縮の懸念が取り上げられ、「市民サービスを維持するためには、適切な雇用環境の整備が不可欠である」との指摘がなされた。市長公室長がこの点について、「対応方策を検討していく」との見解を示し、市全体としての人材確保を重視する方針を明らかにした。
これらの議論が進行する中、多くの市民からの関心が寄せられ、交通や河川管理、職員の労働環境に関する施策の充実が求められている状況が浮き彫りとなった。