令和元年１２月１８日に開かれた土浦市議会第４回定例会では、様々な議案が審議されました。
まず、一般質問では島岡宏明議員が常磐線の利便性向上について取り上げ、多くの市民の活動と商工会議所青年部の取り組みがその実現に寄与していることを説明しました。特に、平成６年度に決定された土浦駅への延伸は、地域経済に与える影響が大きいと指摘されました。近年の住宅建設ラッシュも、この利便性向上に寄与するとし、土浦市が重要なインフラを持つ土地であることを強調しました。
次に、議案の審議に移り、特に手数料の値上げが注目されました。議案第１０８号では、下水道条例における指定工事店の手数料が、２,０００円から１万円に引き上げられることが提案されました。建設部長の岡田美徳氏によると、この価格改定は人件費の上昇を反映したものであり、近隣市町村の徴収金額を考慮した結果であるとされています。
また、議案第１０９号では水道条例の改正において、指定給水装置工事事業者制度の5年ごとの更新制が導入されることが説明されました。これにより、適切な業者の監視と質の向上が図られるとしています。更新には手数料が必要となり、こちらも5,000円から2倍の1万円に引き上げられることとなります。
市長の安藤真理子氏は今後の取り組みとして、特急列車の増加や企業誘致推進の重要性を訴え、市民一丸となった取り組みを呼びかけました。特に、土浦市は東京駅へのアクセスが改善されたことから、今後の発展が期待されると述べました。市民の利便性を高めるために、さらなる要望活動が重要であるとの認識が示されました。
議案の審議に続き、全議案について委員会に付託され、次回の会議は１２月２４日の予定です。市は今後も市民とともに、利便性向上と地域発展に向けて取り組んでいく意向を表明しました。