令和5年第2回土浦市議会定例会が6月22日に開かれ、重要な議案が審議された。
特に、土浦市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正が注目を集めた。これは、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられたことに伴い、感染症防疫作業手当の特例を廃止する内容で、原案通り可決された。
さらに、土浦市税条例の一部改正も承認された。電動キックボードに関する軽自動車税種別割の税率改正が行われ、地方税法施行規則の改正に基づくものである。
議案第44号は、家庭的保育事業に関する基準の改正について、こども家庭庁の設立に伴い文言の修正が求められた。これも原案通り可決された。また、土浦市後期高齢者医療に関する条例も原案通り承認され、医療の適正な運営が図られる見込みだ。
議案第48号では、一般会計補正予算に関する審議も行われた。歳入歳出それぞれ1億2057万5000円を追加、総額577億348万9000円とする補正が可決された。具体的には、国庫支出金の増や新たな事業費などが盛り込まれている。また、議案第54号の補正予算（第5回）は、特に台湾・台南市との交流事業に関連した旅費の表現が盛り込まれ、意義深いものとしての理解を得た。
市長の安藤真理子氏は教育委員会委員の任命についても説明し、鈴木敏之氏及び石川一幸氏の再任を提案。これも全会一致で同意され、土浦市の教育行政への貢献が期待されている。
最後に、農業委員会委員の任命が審議され、12名の方々が新たに任命された。これにより、土浦市の農業の健全な発展が進むと期待される。議会は午前10時40分に閉会し、議論の成果に対する期待が広がっている。