令和3年第4回土浦市議会定例会が開会した。
開会日は令和3年11月30日で、会期は12月17日までの18日間に設定された。
議会運営を担当する小坂 博議員は「本議会の会期は18日間」と報告した。
市長の安藤 真理子氏は、報告案件の説明を行い、専決処分電報告第46号の内容を述べた。
この案件は公用車による人身事故の和解についてであり、相手方に賠償金を支払う必要があったという。
質疑応答では議員からの質問はなく、安藤 市長による説明後は討論に移り、賛成の意見が示された。
次の議案として、「土浦市手数料条例の一部改正」が上程された。
安藤 市長は、長期優良住宅に関する手続きの見直しを中心に改正されることを説明。この改正は令和4年2月20日から施行予定であると紹介した。
続いて、国民健康保険条例や消防団員に関する条例等、数件の議案が一括して審議された。
これには市街化調整区域に関連する開発許可基準の改正も含まれており、都市計画法の改正に基づいて行われるものとされている。
安藤 市長は「市民の安全を守るための改正である」と強調。
本定例会では、また令和3年度の各特別会計補正予算も審議され、歳入歳出の修正が行われた。
歳入が4億2,334万3,000円増加し、総額が529億1,514万2,000円に達することが示された。
これに対し、議員からは多くの修正要請が寄せられたが、特に新型コロナウイルスの影響に言及され、予算の見直しが求められた。
議案審議が行われ、各案件の承認が相次ぎ、質疑応答も行われた。
最終的にすべての議案は承認され、今後の議会運営に向けた準備が進められることとなった。
議会は休会を経て、次回の本会議を12月6日に予定。
市政における重要な改革が議論されるなか、議員たちは市民の声を反映させるための活動に引き続き取り組む姿勢を見せた。