令和3年第1回土浦市議会定例会が令和3年3月9日に開催され，水道行政や企業誘致など重要な議題について議論された。
特に水道行政では，第2次水道基本計画の策定や添付資料の作成が行われ，鈴木一彦議員が「水道ビジョン」の概要について質問を行った。市長の安藤真理子氏は，水道事業が抱える課題に直面しているとし，特に施設の老朽化に関して言及。加えて，安定的な水の供給を図るためのアプローチが求められていると強調した。
水道事業の未来に向けて，市は厚生労働省が提示する「水道事業ビジョン」に基づき，経営戦略とアセットマネジメントの重要性を訴え，具体的な施策として水道料金の設定方針が示された。鈴木議員はさらなる詳細について質問し，水道管の耐用年数の見直しを提案した。これに対し，市は過去5年間の内部留保資金の推移を報告し，水道料金の設定にも影響が出る可能性を示唆した。
次に企業誘致について，鈴木議員は新たな視点を提案。特にコロナ禍において市の企業誘致戦略の再考が必要であるとし，テレワークの拠点づくりに関するアイデアも示した。市は，ポストコロナ時代を見据えた施策を検討すると約束した。地域経済の活性化に向けた企業誘致戦略の見直しが今後期待される。
また，公用車の環境対策についても明確なビジョンが議論された。矢口勝雄議員が，他自治体での電気自動車の導入状況に触れつつ，本市の公用車への電動車の導入を求めた。部長は現在の公用車のデータを提示し，環境対応車への切り替えについて言及。消防車両などの特殊車両を除き，通常の公用車については今後の動向を見据えた選定を進めると述べた。
また，難聴者への補聴器購入助成に関する質問も行われ，国の動向を待たずに土浦市独自の制度を早急に設立すべきだという意見があった。部長は，国の研究結果を踏まえながら，今後の対応を検討するとした。
最後に，市の公園に設定されたトイレの状況も話題に上り，清掃や修繕，多目的トイレの設置などについて議員からの要望があった。市は，市民の利用状況を考慮しながら，より快適な環境を提供するために必要な改善を行うとの方針を示した。全体として、土浦市民が快適に暮らせる環境整備が求められている。