令和5年第2回土浦市議会定例会が6月13日、土浦市議会議事堂で開催された。主要議題の一つは、部活動の地域移行についてである。これはスポーツ庁が令和5年度から段階的に実施する方針を示したもので、教師の負担軽減と地域との連携を目指す意義が強調された。
9番の吉田直起議員は、部活動の地域移行に関する本市の現状や、今後の取組について質問。吉田議員は「全国的な少子化に伴い、生徒数が急減し、中学校の部活動が存続することが困難な現状がある」と指摘した。その上で、具体的に学校における部活動の状況について、教師の勤務負担や地域との連携の必要性を問う意見が続いた。
教育長の入野浩美氏は「本市も全国的な傾向に従い、部活動の意義を重視しつつ、必要に応じた改革が求められている。具体的には、地域のスポーツ資源を活用することで、生徒が多様な体験を得られる環境を整備していく必要がある。」と答えた。さらに、保護者と生徒に対する周知広報活動の強化必要性について強調し、地域移行に向けた具体的な意見を求められる展開が見られた。
次に、教職員の多忙化に関する議論が進んだ。市の教職員の働き方改革について、教育長は「昨年度から教職員の働き方の実態調査を実施し、時間外勤務の状況を把握している。各学校においては、外部人材の積極的な採用や、サポート体制の強化をはかることで、教職員の負担軽減に努めていきたい」と語った。多忙化の解消が生徒への教育に直接影響する点が論じられ、教育委員会としての具体的な施策が今後も進められる事が期待されている。
さらに、健康への影響を考慮し、帯状疱疹ワクチン接種に特化した質問がなされた。目黒英一議員は「今年度、複数の自治体で帯状疱疹ワクチン接種の助成を始めたが、土浦市はいまだに助成の動きがない」と訴えた。これに対し市民生活部長の真家達成氏は「他の自治体の動向は注視しており、引き続き調査を行っていく」と回答した。