第1回土浦市議会定例会が令和4年3月8日に開催され、様々な政策課題が議論された。特に、子供の貧困対策やから子供食堂、さらに男性の育児休業取得を促進するための施策が重要なテーマとして登場した。
議会では、新型コロナウイルスの影響により、社会全体が直面している困難にも言及され、特に子供たちが受ける影響が大きいことが指摘された。奥谷 崇議員は子供の貧困問題について詳細に質問し、特にひとり親家庭の経済的な困難が学力や社会的な関係に与える影響について強調した。市のこども未来部長、加藤史子氏は、「本市では無償のつちまる学習塾を通じて、対象となる児童の支援を行っている」と述べ、今後もこの施策を展開する姿勢を示した。
また、子供食堂の運営状況についても討議され、地域コミュニティのサポートを受けながら食事を提供する活動が進められていることが確認された。加藤氏は、各地域での子供食堂が今後も連携を強化し、地域全体で子供たちの支援に向けて取り組んでいく必要があると述べた。
続いて、男性の育児休業取得奨励金についても言及があり、平石 勝司議員がその必要性を訴えた。男女共同参画社会の実現に向けた支援体制の構築が求められ、市は今後の施策における具体的な検討を進めていくという方針が述べられた。
市の施策の現状と今後の方針については、安藤 真理子市長も「市として、子育てしやすい環境を整え、男女ともに育児に参加できる社会の実現を目指す」と明言し、各施策への取り組みを強調した。さらに、整備が進む新治運動公園の人工芝グラウンドの活用計画についても、将来的な利用促進に向けた具体的な方策が挙げられた。
最終的に、議会では地域住民の意見やニーズに基づいた施策の強化が求められる中、より多くの市民の参加と理解を得るための活動が今後のカギとなることが結論づけられた。