令和3年第4回土浦市議会定例会が12月8日に開催された。
この日の会議では、一般質問のほか、複数の議案が審議された。特に目立ったのは、土浦市の公共交通に関する提言である。郁政クラブの塚原圭二議員は、東南部の公共交通の現状を詳述。具体的には、過去に廃線となったコミュニティバスの必要性を指摘し、高齢化が進む地域の現状を強調した。塚原議員は、「中村南地区は31.7%、西根南地区は31.9%」と高い高齢化率を挙げ、バスサービスの重要性を訴えた。
市立のコミュニティバス「つちまるバス」は10月20日から運行を開始し、1か月間の利用者は806人に達した。都市政策部長の船沢一郎氏によると、これは地元メディアの報道の効果もあったとのこと。塚原議員は、これまでの対策に感謝を表明しながら、「今後の広報活動に力を入れる必要がある」と述べた。
また、塚原議員による公園整備の問題提起もあった。地域住民からの要望で、公園の数が減少している状況が伝えられ、劣化した遊具の点検と改善が求められた。
市は、146か所の公園施設に511基の遊具を設置し、定期的な点検を行っているという。部長は、「公園施設の老朽化が進む中で、今後は計画的に維持管理を行う方針」と述べた。
3点目は「つくば霞ケ浦りんりんロード」に関する質問である。市長の安藤真理子氏は、サイクリング拠点としての整備が進んでいる現状を説明。地域住民意見を取り入れたイベントの開催や、観光促進が期待されることに言及した。今後、台湾との自転車による交流活動の拡充も検討しているという。
最後に、議案第74号の令和3年度土浦市一般会計補正予算が可決された。この予算には、子育て世帯への臨時特別給付金として、ゼロ歳から高校3年生までの子供1人あたり5万円が含まれている。予算の管理部門からは、各種情報を市民に周知する重要性が強調された。