令和元年第3回土浦市議会定例会では、住民生活に直結する重要な問題が議論されました。
最初に、介護支援の一環としての大人用紙おむつ購入補助制度について、田子優奈議員の提案がありました。
年々高齢化が進行する土浦市では、要介護者が増加しており、経済的負担の増加が懸念されています。田子議員は現可能な生活水準を維持する上で、補助制度の導入を強く求めました。彼女は、近隣のつくば市やかすみがうら市などでの取り組みを挙げ、手当支給の条件を見直すべきだと主張しました。
この提案に対し、保健福祉部長の川村正明氏は、現行の土浦市ねたきり老人等福祉手当が対象とするのは、要介護4または5の方であるとの説明をしました。市としては、現行制度の継続が重要であり、補助制度を新たに設けることは考えていないとの見解を示しました。しかし、他自治体の事例を参考にしながら市民のニーズを汲み取る姿勢が求められています。
続いての議題は、乳幼児施設周辺の安全対策です。田子議員は、乳幼児の安全を確保するための標識やその他の交通安全対策が急務であると訴えました。特に、滋賀県大津市での悲劇を受けて、歩行者優先の道路設計がますます重要であると強調されました。
市側の見解として、関係機関と連携しながら、未就学児が通る経路の危険箇所の抽出を進めていると報告されました。しかし、早急な対策が必要であり、見直しが期待されます。また、歩行者の安全を守るため、現在の道路設計の見直しも必要との意見が出されました。
最後に、幼保無償化に伴う副食材費の実費徴収に関して、保育料が無償化された後も副食費は保護者の負担となる点が議論されました。田子議員は、この副食費が負担になっている家庭が多く存在することを指摘しました。市当局は、現状のままでいくとの見解を示しましたが、地域内生活の実情を鑑みた支援強化が求められています。
各議員からは、住民の生活向上を目的とした取り組みが数多く提案され、土浦市の未来のための政策が求められています。市公共事業の進展や具体的な支援策の充実が期待されます。