土浦市議会は令和3年12月6日に第4回定例会を開催し、一般質問が行われた。特に、若い世代の投票率向上と高齢者の投票支援に関する質問が目立った。
若い世代の投票率について、吉田千鶴子議員は子満チョン掛エ武大きな問題であることを取り上げ、特に18歳と19歳の投票率が低いと指摘した。令和3年の衆院選において、18歳が45%、19歳が32.61%と、全体の投票率51.70%を大きく下回った。吉田議員は、移動投票所設置の効果を示した日立市や稲敷市の取組を参考に、若者に投票を身近に感じさせる取組を提案した。
高齢者が投票所に行くのが難しい状況も話題となった。筑西市が行っているタクシーでの送迎支援策など、土浦市でも移動手段の確保が必要であるとの意見が出た。特に80歳以上の投票率は46.6%にとどまり、支援が求められている。また、インターネット投票についても触れられ、導入が進められていることに期待が寄せられた。しかし、現行の法制下では、実施が難しいため、引き続き調査研究が求められた。
次に、地球温暖化防止行動計画の見直しについて質問があった。現在の2030年度までの削減目標が18%に過ぎず、国の42%や53%と比較しても低いとされる。市民全体で達成するための呼びかけや行動強化が必要である旨が述べられた。市は引き続き、行動計画の進捗管理を行い、意識向上に努める方針を示した。
最後に、常名運動公園用地に関する現状についても報告があり、93.25%の用地を取得しているが、残り1.58ヘクタールの未取得地が課題であることが示された。地権者との交渉が続きつつも、未取得地を避けた活用法についても検討する必要があるとの意見が出された。
議会は、市民の声を聴きながら、さらに良い投票環境を整備し、気候変動への対策を強化し、議会運営において市民が協力しやすい環境を整える必要があることが強調された。これらの議論を通じて、市が目指すべき方向性が示された。