令和3年第1回土浦市議会定例会が3月23日に開催された。
本定例会では、さまざまな議案が提案され、議決が行われた。
主要な議案として、「土浦市介護保険条例の一部改正」が話題を集め、月額200円、年額2,400円の値上げが含まれている。日本共産党を代表する久松猛議員は、この値上げに反対する意思を表明し、「年金生活者にとって大きな負担となる。」と述べた。
また、議案第14号「令和3年度土浦市一般会計予算」については497億2,000万円が計上され、前年に比べ減少した割合は1.9パーセント。歳入の減少が見込まれている。市長の安藤真理子氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響が根本にある」と指摘した。予算の説明では、税収の減少が挙げられ、特に個人市民税や法人市民税が厳しい状況であるという。
議会では、「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」も賛成多数で採択された。提案者の勝田達也議員は、非正規雇用者の現状を説明し、「地域経済の復興には最低賃金の引き上げが欠かせない」と強調した。
また、教育委員会教育長の任命に関する議案と監査委員の選任についても議論が行われ、内田卓男議員が監査委員に選任されることが決議された。
最後に、篠塚昌毅議長が辞職し、小坂博議員が新議長に選出された。小坂議長は、「開かれた議会を目指し、未来を見つめていきたい」と意気込みを語った。議会運営の新たなスタートを切ることとなった。
本日の会議は、すべての議案が議決され、流れるように進行した。議員たちは一丸となり、土浦市の発展に向けた施策を推進する意志を確認し、会議を閉じた。