令和５年９月１３日に開かれた第３回土浦市議会では、出産育児一時金の引き上げや教育施設についての重要な議論が行われた。
市議会では、出産育児一時金が令和５年４月に４２万円から５０万円に引き上げられたが、それでもなお多くの出産家庭が高額な医療費負担に苦しんでいることが指摘された。菅井歩美議員は、出産に伴う自己負担が１０万円から４０万円に及ぶことを明らかにし、この係数が経済的負担を課題視した。さらに、彼女の出産の体験談を交えながら、「出産費用の負担軽減を求める声が高まる中、自治体独自の支援策が必要だ」と訴えた。
土浦市のこども未来部長、平井康裕氏は、同市では出産育児一時金が多くの家庭に利用されている一方で、経済的支援の拡充が求められている状況について示した。加えて、新設される認定こども園土浦幼稚園への期待も表明され、教育環境の整備が重要であるとの認識が一致した。
一方、３点目の議題においては、児童虐待の防止と、虐待を受けた子どもたちへの適切な支援が求められた。特に、心理的虐待が増加傾向にあり、議会はその影響を考慮する必要があるとした。また、虐待についての相談件数が高まっている中で、個々のケースに沿った継続的な支援が重要であることが指摘された。
今後も市は、出産育児一時金に関する支援策や教育施策の検討を進め、児童虐待への対応強化に向けた取り組みも行っていく方針を示した。これにより、土浦市の子育て世代にとってより良い環境が整えられることが期待されている。