令和３年３月２日、土浦市市議会が第１回定例会を開会した。
市議会では、会期を本日から３月２３日までの２２日間とすることが決定された。議題には、請願・陳情や各種条例の改正が含まれ、特に土浦市手数料条例や廃棄物の処理および再利用に関する条例の改正が重要なポイントとして挙げられた。
市長の安藤真理子氏は、議案説明において、新型コロナウイルス感染症に関する影響や市民生活への配慮を強調し、感染防止策や経済支援策を実施していることを述べた。特に昨年から準備が進められているワクチン接種体制の確立や医療従事者への支援状況も説明された。
続いて、久松猛議員からの請願が上程され、最低賃金の引上げを求める意見書を政府に提出してほしいとの声が上がった。久松氏は、現状非正規雇用労働者が多く、働き続けることが困難な実情についても言及し、この請願の重要性を訴えた。
市長は、今年度予算が新型コロナウイルス感染症によって厳しい財政状況の中で作成されたことを説明し、一般会計は前年度より約１.９％減の約497億円となったことを明らかにした。しかし、特に生活支援策や教育、子育て関連の施策は強化し続ける方針を示した。加えて、仕事と子育ての両立支援を考慮した施策をこれからも推進する姿勢を示した。
この定例会では、合計で23の議案が上程され、その中に含まれる多数の条例改正や予算関連の案件が審議される予定であり、市民生活に直結する重要な議題であるだけに議員の関心も高い。その後、報告案件についての質疑や討論が行われ、議案の採決へと進むことになる。会議の進行に合わせて、必要に応じて休会日も設定される見込みで、次回の本会議は３月８日に開催予定だ。