令和5年12月11日、土浦市議会の会議では、国民健康保険税の減額を求める声が多く上った。
多くの議員が、生活に厳しい負担を強いられている市民のために、均等割の減額や未就学児の全額免除を実現すべきだと強調している。特に、福田勝夫議員は"年金も賃金も上がらない中、国民健康保険税を値上げしている"とし、全国的にも同様の懸念が広がっていると訴えた。このような状況を受けて、安藤真理子市長も税率の見直しを含めて、適切な対応が必要と述べた。
次に、自衛隊のヘリコプターの夜間訓練に関する不安の声も上がった。市民から、住宅密集地上空での訓練に対する懸念が表明され、事故発生時の対応についての協定が存在しないことに対しても疑問が呈された。市長は、訓練の意義や危険性を認識した上で対処するとし、市民の意見を真摯に受け止める姿勢を示した。
また、空き家対策についても議論された。福田議員によると、現在市内に存在する空き家が２,６６７件に上り、その中で管理不全と判定されたものが８３３件であるという。市としては、この問題に対して積極的に取り組み、空き家バンク制度を利用して新たな利用者を募る施策を進めている。さらに、空き家リフォームの助成制度も利用されることとなっている。
さらに、異常気象による浸水被害対策にも議会の注目が集まった。ウララビル周辺における地下施設の浸水対策として、ゴム製防潮堤の設置が提案され、関係機関と連携して効果的な浸水対策を模索していく意向が示された。市長は市の安全を第一に考え、今後も市民の意見を取り入れつつ迅速に対応していく方針を強調した。
最後に、国民宿舎水郷跡地の利用に関しても触れられた。土浦市の自然景観を生かした新たな利用方法が模索されているが、市民からは充実した宿泊施設の設置を求める声もあがっている。このように、議会では市民の声を反映した都市開発や政策が引き続き語られ、今後さらなる取り組みが期待される。