令和2年第2回土浦市議会定例会が6月9日、開催された。出席議員は23名で、議事は一般質問から始まり、計13の議案が審議されることとなった。
まずは、一般質問の中で、勝田達也議員が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の教育及び経済について言及した。報告によれば、県内の感染者数は168人で、死亡者は10人、退院者は150人にのぼるとされ、医療現場での支援に敬意が表された。
勝田議員は、2点の質問を行った。第一に、新型コロナウイルスが市内の小・中学校及び義務教育学校に与えた影響とその対策について。議員によると、教育現場は臨時休校が続き、卒業式や入学式が中止され、教育課程の達成に危機感が生じているという。
教育長の井坂隆氏は、臨時休業中の家庭学習を支援するために、学校からワークシートや学習課題を配付し、保護者と連携した活動を行ったと報告した。また、今後の学校再開に際しては、夏休みの短縮を含む授業時数の確保に努める方針を示した。
次に、経済対策について説明が行われた。勝田議員は、政府の施策を踏まえた上で、土浦市独自の経済支援の実施を求めた。都市産業部長の船沢一郎氏は、国や県の支援策と連携し、特に厳しい状況にある事業者への支援を進める姿勢を強調した。
具体的には、低金利融資や持続化給付金、さらに市独自の痛みを伴う支援として、前年同月比で売上減少の事業者に対しての給付金制度を設けるなど、多様な施策が発表された。船沢氏は今後も、地域経済の回復に向けた対応を強化する意向を示した。
会議の後半には、上記議案に対する質疑が行われ、最終的には各常任委員会に付託されることが確認された。議会は6月17日まで休会となり、次回は6月18日に再開される予定である。議長は、出席議員の尽力に感謝し、慎重な審議を依頼して会議を終結した。