令和6年3月13日に開催された城里町議会定例会では、子育て支援や学童支援、及び地域の安全に関する重要な議題が取り扱われた。議会では、特に子育て支援策としての保育料無償化に焦点が当てられ、町長の上遠野修氏が9月から無償化に向けた予算を計上したと報告した。
町長は、保育料無償化の具体的な施策として「ゼロ歳から所得制限無しで無償化を実施する」と強調。これにより、子育て世帯が増えることが期待されている。
また、高橋裕子議員は、在宅育児支援金の創設も提案。彼女は、特に1歳以下の子どもについての在宅保育の重要性を訴え、無償化と並行して在宅育児への経済的支援の必要性を指摘した。これについて町長も賛同し、月2万円の支援金を支給する意向を示した。
続いて議論は学童支援に移り、ひとり親家庭の学童費用の無償化についても言及され、これまでの支援状況を評価する声が上がる中で更なる拡充が求められた。議会内では、加藤木直議員から、5歳児健診や019検定試験に関する新たな取り組みも報告され、町の保健指導や教育に対する姿勢が示された。
また、避難所の運営や、災害時の体制についても議論され、各課からの報告として、道具の準備や医療機関との連携が強調された。特に、女子や高齢者、障害者への配慮が必要であり、その支援を考慮した体制を整備していく必要性が強調された。
このように、城里町議会では、現状の課題をもとに多様な支援策や体制の強化が求められている。その中で、保育料の無償化や有効な支援体制に向けた方向性が示されたことは、今後の地域づくりにおいても意義深いと考えられる。これからの取り組みに、町民から期待が寄せられていることは間違いない。