令和5年12月6日、城里町議会の定例会が開催され、一般質問が行われた。議題の中で、特に個人情報の自衛隊への提供問題が取り上げられた。
8番の藤咲 芙美子議員は、「住民基本台帳から若者名簿が自衛隊に提供されていることが人権侵害にあたる」と訴えた。自衛隊法施行令に基づく名簿提供は法的根拠が不確かであり、各自治体の判断に委ねられていると強調した。また、個人情報が無断で利用されている現状に懸念を示したのに対し、町長の上遠野 修君は、「自衛隊への名簿提供は法定受託事務に基づくものである」と反論した。
さらに、続いての質問者である5933939308366336627議員は、水道広域化に関する問題提起を行い、「水道事業の経営改善には広域化が重要だ」としながらも、町長が述べた条件や水道料金の変化に疑問を呈した。上遠野町長は「広域化による経済的メリットを期待している」と答える一方、具体的な費用試算についてはまだ出ていないことを認めた。
今回の議会では、私道の寄附受入れに関する要綱も話題に上がった。新たに制定された要綱では、20年以上利用された私道について、基準が緩和されるといった内容が含まれており、町長は「寄附を受けることで行政の負担を軽減できる」と期待感を示した。
また、「公園における遊具の安全性に配慮し、自治会への支援が求められる」との意見も出ました。福祉こども課長は今後の公園整備や遊具修繕に関する補助制度の新設に向けた取り組みを進めたいと述べ、積極的な姿勢を示した。
最後に、議会の後半には再生可能エネルギーに関する税導入の可能性が議論された。町長は、「町においても再生可能エネルギーによる自然環境への影響を考慮すべき」とし、他自治体の動向を見ながら検討を進める意向を表明した。今後、税導入により乱開発を抑制できるか、注目が集まる。
こうした議論を通じて、城里町がさらなる発展を遂げていくための施策が引き続き模索されることが期待される。