令和6年第2回東海村議会定例会では、議員の一般質問が行われた。
議席番号1番の宮本翔太議員は、保育入所の選考基準について問いかけた。彼は、保育所が中高所得者向け優先になっているかを懸念しており、入所選考基準の策定経緯や特徴について尋ねた。福祉部長の白石幸洋氏は、入所選考基準は社会情勢に応じて見直されていることを伝え、申請者に寄り添う形での調整を行っていると強調した。
宮本議員は、選考基準がフルタイム勤務の親に有利な点数配分になっている点を指摘し、保育所に入れない家庭へのフォロー対応が不十分であることを問題視した。さらに、求職者や内定者の基準点についてどう考えるかを問い、白石氏から現行の基準は緊急性から設定されているとの答弁を得た。
次に、議席番号11番の笹嶋士郎議員は財政政策について質問した。彼は村の財政が火力発電や原子力発電に大きく依存しており、2035年までに火力発電が廃止されるならば、税収や地域経済に深刻な影響が出る可能性があるとの考えを示した。この件について、総務部長の佐藤秀昭氏は、代替産業の創出が急務であると答えた。
また、笹嶋議員は、東海スマートインターチェンジの大型車の通行について言及した。彼は、現に通行できる大型車が周辺のインターチェンジに対し、東海村のインターチェンジのみが通行不可であることに疑問を呈し、国やネクスコ側への強力な働きかけの必要性を訴えた。建設部長の庄司真澄氏は、国の要件を満たすことが重要であり、それをクリアするためのデータ収集が進行中であると述べた。
さらに、郵便局の集配業務に関する質問も行われ、10月から東海郵便局が集配業務を再開することが伝えられ、村長の山田修氏はその意義を強調した。今後の取り組みとして、住民の利便性向上が期待されている。
議会は活発な質疑応答が行われたことで、住民の声が行政に反映される重要な場となった。今後の議会運営にも期待が寄せられる。