令和2年12月9日の城里町議会定例会が開催され、主に病院誘致、マイナンバーカード、うぐいすの里などが議論に上がった。
町長の上遠野修氏は、新しい病院の誘致について、現状の進捗について説明した。２割の町民が新たな病院には救急医療が求められ、残りの８割は入院や日常的な病院利用を希望していることが示された。町は、医療法人のニーズをすくい上げるため、町民アンケートを行い、その結果を基に誘致活動を進めるべきと強調した。
また、マイナンバーカードの普及に関する報告も行われ、本年11月には普及率が16.2%に達したが、町の職員も個人でマイナンバーカード取得に向けて努力していることが確認された。今後は、地域イベント等を活用し、マイナンバーカードの申請支援やポイント付与の普及に努める方針である。
うぐいすの里の利用状況については、今年度、約3,000名がグラウンドやテニスコートを利用したと報告された。しかし、これに対する収入は約30万円で、大幅な支出との不均衡が問題視された。今後の利用促進策については、詳細は検討中でも、見直しが求められている。
また、不要看板の撤去や公用車の運行日誌についても議論があり、特に運行日誌の保存期限についての見直しが必要とされている。現在は1年とされているが、他の市町村の例では3年が一般的であり、これは検討されるべきポイントであろう。さらに、町民からの事故直後の報告が重要視され、事故の影響を最小限に抑えるための施策が要望されていることが分かった。
この他、管理職手当の格差問題も提起され、特に会計課の職員の手当については見直しが求められた。今回の議会では、さまざまな施策が議論されており、町民の安全と安心な生活を実現するための対応が求められていることが確認された。