令和3年9月17日に開催された城里町議会の定例会で、さまざまな議案が議論され、可決された。
特に注目されたのは、城里町過疎地域持続的発展計画の策定や、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定である。
発表の中で、町長上遠野修氏は、「過疎地域の持続可能な発展は、地域活性化に向けて重要な課題」と強調した。これに伴い策定された計画には、地域特性を活かした具体的な施策が盛り込まれており、地域住民の理解を深めることが求められている。
また、議案第36号では、固定資産税課税免除条例が提出され、議員の賛成多数で可決された。
過疎地域へのインセンティブを提供する狙いがある。議論の中で、税務課長佐藤宰氏は、「新たな住民や事業者を呼び込むための施策として、過疎地域の固定資産税を免除することで、定住促進につながる」と述べ、その効果性を語った。
一方で、損害賠償額の決定及び和解については、さまざまな議案が連続して可決された。小津好男都市建設課長や江幡守仁財務課長補佐は、議案の内容が事前に周知され、適切に整備されたことに感謝した。特に、都市建設課長は、「事故の記録を基に、透明性のある賠償額の算出に努めている」として、地域の信頼を獲得する姿勢を示した。
さらに、令和3年度の各特別会計補正予算についても議論が交わされ、全ての議案が可決される運びとなった。これには、一般会計補正予算の可決や、国民健康保険特別会計補正等も含まれている。また、請願第１号として、教職員定数改善に関する意見書採択が提案され、教育産業常任委員会において全会一致での採択が決定した。
本定例会では、議会運営の透明性や責任の重要性が再認識された。議員各自はこれらの議案を通じて、今後の城里町の発展に向けた責務を果たすことを誓った。議長関誠一郎氏によれば、今後も積極的な意見交換や議論を進めることが必要との見解を示した。