令和5年第1回城里町議会定例会が3月7日に開会され、町長の施政方針や予算案が審議された。特に、電気料金の高騰への対応が重要なテーマとして浮上した。
町長の上遠野修氏は本定例会において、令和5年度の一般会計予算を101億8,500万円とし、前年当初比で2.1%の増であることを説明した。この予算には、電気料金の上昇に対処するための対策が盛り込まれており、昨年度の見込みよりも1億円近く増加する約1億9,000万円が予算に計上されている。上遠野町長は「電気料金の縮減に向けて全庁一丸となって取り組む」と強調した。
また、働き方改革についても言及があり、町役場の残業削減を目指す。残業の少ない職場環境を構築し、職員の健康と仕事の効率を向上させることが目的だ。町長はノー残業デーの実施や、業務の見直しを通じて残業の縮減に取り組むと述べた。
さらに、災害に強い町づくりのために、太陽光発電パネルと蓄電池を設置し、停電時にも機能する避難所の整備が進められる。特に、地域の助け合い活動を支える自治会への支援も強調され、当地域の防災力を高めることが求められている。
子育て支援の強化も重要な議題の一つであり、選定した施設の建て替えや、交通手段の不足に対する補助制度の導入が計画されている。これにより、子供たちの安全と快適な移動を支援し、健全な育成環境を整えることが目指されている。
最後に、提案された令和5年度予算案については質疑応答が行われ、詳細な審査が行われる予定である。議員各位には、これら施策が円滑に実施されるよう、協力を求めるとのことであった。