令和3年12月8日、城里町議会は定例会を開催し、複数の議題について議論が行われた。特に重要視されたのは今年度の決算認定や、国民健康保険料の減免、特殊詐欺防止対策に関する内容である。
まず、決算認定の件では、地方自治法に基づいて監査委員からの意見書が必要であるが、前回の発表に改ざんが見つかり、この問題が引き続き注目を集めている。議会からは「監査委員の承認を得ずに発表したことは許されない」との厳しい指摘もあり、町長は今後この手続きが正確に行われるよう、業務改善に努めると述べた。
続いて、国民健康保険料の減免については、藤咲議員が家計への負担を軽減するために子どもへの均等割減免を求める発言を行い、町長は全世帯の保険料減額方針を説明したが、特定の世帯だけを優遇する制度には慎重な姿勢を示した。
特殊詐欺防止の話題では、高齢者を守るために電話機購入へ補助を行うべきとの桜井議員の提案がなされ、町民課長は近隣市町の動向も踏まえて検討することを約束した。
また、町民参加による町内の除草作業についても、議会で様々な意見が出た。参加状況のばらつきや集まり方の問題が指摘され、町としては参加呼びかけを一層強化する必要があるとされた。
最後に、新たに策定された城里町の人口ビジョンやそれに伴う事業の実施についても言及され、今後の課題として財政状況に関する見通しをどうするかが問われている。特に企業誘致や地場産業の育成は、町内の活性化に不可欠であり、町長は今後もこの施策を強化するとの姿勢を示した。
城里町はこれから少子高齢化が進む中、地域の特性を生かしながら町民が安心して住めるまちの実現に向けて努力が求められている。