令和3年第1回城里町議会定例会が開会した。
議会では、施政方針を受けて今後の展望や令和3年度の予算について審議が行われた。
町長の上遠野 修氏は、「新型コロナウイルス感染症対策を中心に、地域振興や福祉の充実に取り組む」と強調した。
施政方針では、昨年の経済対策として新型コロナウイルスによる影響を挙げ、約90％の町民に10万円の給付を実施したこと、また地域振興券も配布した実績を述べた。
さらに、経済の回復に向けた施策として、農業の振興と下水道接続件数の増加が挙げられた。
町長は「過去3年間の下水道の新規接続申込件数は徐々に増加傾向にあり、定住人口の確保につながる」と述べた。
一方、予算面については、一般会計が約102億円に減少する見込みであることを示しつつも、新規事業を抑えた中で、必要な事業を着実に進めていくとの決意を示した。
また、議案の中には「城里町黒澤止幾基金条例の制定」が含まれ、地域資源の活用促進が図られることも期待されている。
内訳として、国民健康保険や介護保険特別会計予算も前年より増加しており、福祉や高齢者の医療対策が重要視されている。
町長は、「特別会計にも経済的な意義があり、健全な運営を目指す」と述べ、地域はもちろん、全ての住民に寄与する施策を進める意向を示した。
質疑も行われ、議員からは地域振興や福祉政策について具体的な意見が出され、活発な討論が繰り広げられた。
町長は、この議論を受け、さらに具体的な施策の見直しが進むことを期待している。
最後に、議案の審議が進み、今後は予算特別委員会に付託されることが決定した。
「町民の期待に応えるため、全力を尽くす」と司会の関 誠一郎議長が締めくくり、議会は散会した。